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2011-11-24

〔フクシマ・新聞社説〕 日経 「原子力の安全に特別会計を柔軟に使え」(24日)

 → http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E5E1E0EAE5E2E0E6E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

 …… 特別会計には電源開発促進勘定(今年度予算3460億円)とエネルギー需給勘定(同5120億円)の2つの「財布」がある。

 前者の電源促進勘定は電力会社が払う電源開発促進税が元手で、高速増殖炉などの開発や原発が立地する自治体への交付金に支出されてきた。同税は電力会社が電気料金に上乗せし、平均的な家庭で毎月約100円を支払っている。

 …… 電源促進勘定の使い道を決めてきた経済産業、文部科学の両省は過去のしがらみにとらわれず、安全や防災にかかわる対策に思い切って予算を振り向けるべきだ。野田首相には両省を強く指導してもらいたい。……

Posted by 大沼安史 at 11:14 午前 |

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