〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 大量避難「非現実的」／原発防災域拡大で茨城県 ９４万人をどうやって避難させるのか！

　四国新聞　→　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111124000135

　　東京電力福島第１原発20+ 件事故を受け、事故に備えた防災対策の重点地域が、原発の半径８～１０キロから約３０キロ圏内に拡大されることになった。日本原子力発電東海第２原発（東海村）を抱える茨城県の対象人口は、全国最多の約９４万人。防災計画の改定には課題山積で、大量の住民避難には「非現実的」との声まで出ている。

代替機能検討
　対象が現行の５市村から１４市町村となった茨城県の橋本昌知事は、今月９日の記者会見で「区域ごとにどういう準備をしたらいいのかが分からないと計画も作りようがない」と国が早急に具体案を示すべきだと指摘した。

　防災計画では避難所や交通手段の確保、情報伝達の確立が必要。県庁所在地の水戸市全域も含まれるため、災害時に拠点となる県庁や県警本部の代替機能の検討も迫られる。国などが対策本部を置くオフサイトセンターも原発20+ 件から１１キロに位置しており、役割を果たせるかは疑問だ。

　財政面では、１０キロ圏内を中心に県が設置する放射線量を測定するモニタリングポストの増設が必要になるほか、市町村が備蓄する安定ヨウ素剤も現在は１０キロ圏内に限られており、追加配布するとなると負担は大きい。……

◎　唯一、現実的な解決策は「東海第２」を廃炉にすることである！