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2011-11-22

〔毎日新聞社説〕 もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ(22日付)

 → http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111122k0000m070113000c.html

 これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。

 その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。

 もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。

 しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。

 ……仕分けでは、出力試験に向けた22億円の計上見送りが提言されたが、さらに無駄がないか精査すべきだ。

 仕分けでは、もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の不透明な税金の使われ方にも疑問の声が集中した。徹底した見直しが必要だ。

Posted by 大沼安史 at 11:36 午前 |

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