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2011-10-22

〔フクシマ・中国新聞・社説〕 原発防災域の拡大 福島の教訓生かさねば(22日)

 → http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201110220094.html

 全国一の高齢県である島根には「避難弱者」も多い。20キロ圏だけでも要介護者は施設に約4500人、在宅では1万人をゆうに超える。加えて病院は約3500床の入院患者を抱える。

 住民避難にはバスを使う想定のようだが、地元にある台数だけで到底足りるはずがない。冬なら雪で陸路が寸断される恐れも当然予想される。

 そもそも県庁や松江市役所が原発から約9キロと近い。いざというときに職員が退避しながら、一方で国との連絡や市町村への避難指示をこなせるだろうか。

 今回の見直し案では安定ヨウ素剤を配備しておく半径50キロ圏を新たに設けた。内部被曝(ひばく)の影響を避けるため事故直後に飲むものだ。福島でも事前に用意してあったが、国による服用指示が3日間滞って全く役に立たなかった。国頼みのツケが回ったといえよう。

 この際、自治体や地域、そして住民が主導する避難への転換を考えなくてはなるまい。……

Posted by 大沼安史 at 10:19 午前 |

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