〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 告発レポート どこまで被災者をバカにするのか! 東電が補償書類に入れた「恫喝文句」

　現代ビジネス（フライデー　１０月７日）→　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22116?page=3

　……相談会に訪れた被災者たちの多くは、冊子の難解さについて不満を訴えたが、中でも酷いのが『合意書』に記されたある文句だった。それは、加害者としての自覚がないどころか、被災者を〝恫喝〟する内容だったのだ。住所、氏名などを記載する欄の下に、ごく小さい文字でこうあった(下記写真参照)。

〈上記金額の受領以降は(中略)一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません〉

　今回の補償金額で一度合意したら、後で新たな損害に気づいても、再請求はできないですからね---と、謝罪すべき東電が逆に、被災者らの首をねじ伏せているのだ。この恫喝文句については衆院予算委員会でも取り上げられ、参考人として出席した東電の西澤俊夫社長が「削除」を約束させられた。その翌日の9月27日、東電広報も本誌にこう釈明した。

  「削除を決定しました。賠償の範囲と金額を明確にするための一文でしたが、誤解を招いたことをお詫び申し上げます」

　しかし、今回の恫喝文句で見えたのは、「金銭補償はできる限り小さくしたい」とする、東電の卑しい姿勢である。

　そうした東電の姿勢は、お手盛り感が溢れる「精神的損害にかかる請求」の基準からも分かる。案内書によると、避難所で生活した人には、月に12万円が支払われることになっている。が、それは8月末までで、9月からは5万円に減額される。この基準は、文部科学省に設置された第三者機関「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した中間指針に基づいて、東電が作成したものだが、審査会の文書には、金額は自動車損害賠償責任保険による慰謝料を参考にしたとある。

　……佐藤篤志弁護士が厳しく批判する。

  「東電が参考にしたという、原子力損害賠償紛争審査会で示された指針では『自動車損害賠償責任保険における慰謝料(日額4200円。月額換算12万6000円)を参考』とあります。
　しかしこれは、事故被害者について国が定めた最小限の補償、いわゆる自賠責の基準です。我々、原発被災者弁護団では、月額35万円が妥当と考えます。我々も交通事故補償を参考にしましたが、むち打ちに任意保険が適用されたケースを参考にします。被災者が受けた苦しみは、東電が参考にした最小被害の基準で補償できるものではありません」

　……

　◇　上記サイトで公開された「合意書」及び「精神的補償　請求明細」の写真

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