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2011-10-17

〔フクシマ・東京新聞〕 長谷川幸洋氏 「国民負担の最小化は本当か?」

 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011101702000055.html

 ……先に発表された経営・財務調査委員会の報告は東電のリストラや資産売却を強調したが、それで捻出された資金はすべて東電の経営改善に使われてしまう。

 その結果、株式減資はおろか銀行に債権放棄も要求できなくなる。リストラすればするほど経営が健全になるので、そもそも減資や債権放棄を求める理由がなくなってしまうからだ。

 賠償資金はすべて支援機構が政府から交付された国債を現金化し、それを東電が使う仕組みである。東電はどうやって返済するかといえば、返済計画はまったく示されていない。

Posted by 大沼安史 at 09:10 午前 |

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