〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ３０キロ圏拡大 東海第２原発（茨城）１４市町村１０６万人 水戸市の県庁も県警も避難対象
日本原子力発電東海第二発電所（東海村）を抱える本県は、ＵＰＺに１４市町村の約１０６万人が含まれ、全国の原発周辺地域で最多となる。
東海第二原発から、水戸市の県庁と県警本部までは約２０キロ。半径３０キロのＵＰＺには約２７万人の人口を抱える県都・水戸市がすっぽりと入る。
一方、原発立地自治体の東海村では、村上達也村長が「半径３０キロ内の１００万人が避難するのは物理的に不可能」として国に廃炉を提案しており、原子力政策を担当する前田豊・村理事は「具体的な対象地域の案が示されたので、本当に避難計画が作れるか、立地地点として適切かを国や事業者や地域が考えていかないといけない」と述べた。
Posted by 大沼安史 at 10:01 午前 | Permalink
