〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 米 「８０キロ圏」 日本政府指定の「計画的避難区域・特定避難勧奨地点」を除き、立ち入り禁止を解除 ●「３０キロ圏」妊婦・子ども・高齢者の居住禁止は継続 ●「８０キロ圏・１年以上滞在予定者」は予想被曝線量・被曝軽減策について地元の当局と相談するよう勧告

　◇　共同通信　「米、福島第１原発避難勧告を緩和　半径２０キロ圏内に」　→　http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000013.html

　米国務省は７日、東京電力福島第１原発の半径８０キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として２０キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した。避難勧告をめぐっては、事故後に米国が日本政府よりも厳しい対応を取ったことが問題になったが、今回の勧告で２０キロ圏内を「警戒区域」とする日本政府とほぼ足並みをそろえたことになる。

　ただ２０キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」に指定した地域には立ち入らないよう勧告。子どもや妊婦、高齢者に対しては引き続き３０キロ圏内に居住しないよう求めている。2011/10/08 06:04   【共同通信】

　大沼：　共同通信は「半径８０キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として２０キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した」と書いているが、これはこれで間違いではないものの、大雑把な書き方過ぎる。

　　ＮＨＫ（→　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111008/t10013125711000.html　）の「アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてアメリカ人を対象に出している避難勧告の範囲を、これまでの半径８０キロ圏内から２０キロ圏内に縮小しました」も、同じように、（よく言って）大雑把な報じ方だ。

　米国の東京大使館の以下の「旅行アラート（警告）」（更新版）には以下のように書かれている。

　◇　米国務省（東京大使館）　→　http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html

　　〔８０キロ圏〕

　　　　　◇　短期（滞在１年未満）訪問者への勧告

　　　　　　日本政府の放射線測定結果は、８０キロ圏内の上記（「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」）を除く地域での、さまざまなレベルの放射線量を示しています。米政府は、これらの区域への一時的な訪問者の健康と安全のリスクは低く、１年未満の訪問であれば重大な被曝リスクにならないと判断しています。われわれは、これらの地域への訪問を考えている米国市民に対し、行き先の状況について日本の当局と相談するよう勧告します。

　Temporary Visitors: Government of Japan data measurements show varying levels of radiation in land areas outside of the area described above, but within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. The U.S. government believes the health and safety risks to temporary visitors to these areas are low and exposure does not pose significant risks to U.S. citizens making visits of less than one year. We recommend U.S. citizens contemplating travel to these areas consult with Japanese authorities regarding local conditions at the proposed destination.

　　　　　◇　長期滞在者への勧告

　８０キロ圏内に１年以上、居住する米国市民にとって、被曝のリスクはより高いかも知れません。念には念を入れ、われわれは８０キロ圏内に１年以上住むことを選択した米国市民に対し、地元の当局から今後の放射線レベルの現時点におけるガイダンスと、被曝を軽減する勧告を受けるよう勧告します。また、妊婦・子ども・高齢者は３０キロ圏内に居住すべきでないことを付言致します。

　The risks may be higher for U.S. citizens who reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. Out of an abundance of caution, we recommend that U.S. citizens who choose to reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant consult with local authorities to receive current guidance on expected levels of radiation and recommendations for reducing exposure to radiation. In addition, pregnant women, children, and the elderly should avoid residing within 30 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant.

　――　つまり、妊婦・子ども・高齢者以外の米国市民が、３０～８０キロ（それも「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」を除く）に立ち入る場合は、日本の当局に相談してから決めてください。とくに１年以上の居住の場合は、その間、見込まれる被曝線量について、あらかじめ地元の当局からアドバイスをもらい、被曝軽減策を教えてもらいなさい、と勧告しているわけだ。

　日本政府が先ごろ、実施した「避難準備区域」の解除のように、「解除したから、あとはご勝手に」というような、無責任な「８０キロ立ち入り解除」ではない。

　行くなら被曝を覚悟して行って下さい、その際はあらかじめ、地元の日本の当局に相談して――という、いわば条件つきの８０キロ解除！

　相談された日本の当局も、「安全です」などと太鼓判をおして、そのアメリカ人にあとで予想外の大量被曝が発覚、アメリカで損害賠償の裁判でも起こされたら大変なことになるから、どうぞ安心して来て下さい――などとはとても言えないだろう。

　「解除」とは言え、実質「８０キロ圏」維持に等しい、今回の米政府の「緩和措置」ではある。

　しかし、それにしても米国務省はなぜ、このタイミングで、こんな発表をしたのだろう？

　ＴＰＰ参加への見返りなのか？

　それと、あくまで日本政府の放射線量の測定値をもとにしたものだと、わざわざ断りを入れているのも、米政府の責任逃れの道を残したという意味で、怪しい……

  「８０キロ圏」の設定は、もともと米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告をもとに米政府として決定したものだ。

　で、ＮＲＣに何か関連する声明などが出ているかと思い、チェックしたが、見当たらない。

　→　http://www.nrc.gov/site-help/new-content.html

　いよいよ、ＴＰＰがらみの外交判断の疑いが強まって来た……