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2011-10-21

〔フクシマ・NEWS〕 日弁連 「除染」で意見書 環境浄化に限界 かえって拡散の危険も 別の場所でのコミュニティーの再建や賠償に力を 被曝避難の「移住保障」を求める

 共同通信 → http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000307.html

 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は20日、「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。

 警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。

 意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間1ミリシーベルト未満にすべきだとし、達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。

 日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。2011/10/20 11:39   

 ◇ 意見書全文 → http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/111019.pdf
 
 以下はその一部。

 ◎ 除染の限界と除染による問題の防止

 除染は放射性物質の量を減らすものではなく,その場所を移動させるだけであるから,そのやり方によっては放射性物質をかえって拡散しかねない危険を有している。

 現に,洗浄による家屋などの除染が進められているが,そのことによって,汚染が拡散し,水系の下流域における汚染が危惧されている。

 除染は放射性物質の量を減らすものではない以上,除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認すべきである。

 また,除染によって更なる環境汚染が起きないよう,除染実施に当たっては,適切な環境防止措置と作業員の被ばく対策がなされることが必要不可欠である。

 ◎ 避難者に対する十分な対応措置・損害賠償を

 以上の結果,誠に残念ながら,警戒区域及び計画的避難区域からの避難は長期間に及ぶ可能性が高い。その点を踏まえると,当連合会が,2011年(平成23年)6月23日の「東京電力福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての意見書」において述べたように,別の場所にコミュニティを含む生活の場を再建することや事業所を再建するなどの方法による被害回復又はコミュニティ・農地漁場・事業所の喪失そのものを賠償する等,コミュニティの維持を含む生活全般の再建,農林水産業・事業活動そのものの再建が早急に可能となる損害賠償の在り方も考えられるべきである。

 具体的には,

 第1に,避難費用・精神的損害・休業損害などの終期は長期の被害を前提とし,終期はそれを前提とする長期間経過後とすべきで,数年以内に終期が定められるべきではない。

 第2に,突然の移転による生活費の増加についても損害として精神的損害とは別に賠償されるべきである。

 第3に,場所移転をする事業者・農漁業者が現実に他の場所で営業可能となるように,財物価値の喪失損害あるいは移転費用が定められるべきである。

 第4に,短期間に戻れない以上,警戒区域及び計画的避難区域の財物については全損として考えるべきである。

 第5に,間接被害の判断も柔軟に考えるべきであり,代替性などを厳密に考えるべきではない。

 第6に,地方自治体の損害も広く認めるべきである。

 ◇ 大沼 これは事実上、被曝地帯の人々の「移住」による生活の再建、そのための補償措置を求めたものである。

Posted by 大沼安史 at 11:28 午後 |

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