〔田中龍作ジャーナル〕 「談合防止のためにもプレスセンターを！」

　→　http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0002995

　あまりにもレベルが低い記者会見は、民主主義を危うくする。官庁、大企業と記者クラブの間で談合が成立し、国民には真実が隠されてしまうからだ。経産省、東電、記者クラブが事実を隠ぺいし続けてきた原子力発電所の実態が何よりの例である。

　フリーやネット記者を入れるのは、透明性を担保する第一歩である。先ず記者クラブに質問させて、次にフリーやネットという指名方法も止める必要がある。テレビ中継の時間枠の中で自社の編集方針に沿った質問と回答を放送するために、長らくこの方式が取られてきた。

　だがこれこそ、国民の知る権利に背くものではないだろうか。テレビ局の興味と国民の興味は違うことの方が多いのだから。情報操作の危険性も生まれる。

　日本の記者会見は、役所か大企業の本社などで行われる。抱き込まれにのこのこ行くようなものだ。これでは真実が隠されてしまって当然だ。

　役所や大企業からの独立性を保つためには、記者会見を別の場所で開く必要がある。FCCJ（日本外国特派員協会）のようなプレスセンターを設けるのだ。

　主催権はフリーもネットも含めたジャーナリスト側にある。こうすれば少なくとも役所や大企業による世論操作が入り込む余地は格段に減る。

　ここでいうプレスセンターとは、電力会社の東京支社を入居させているような「日本プレスセンター（日本新聞協会加盟社とその関係者のみ記者会見に参加可）」ではない。
　
　知る権利はあくまでも主権者たる国民にある。記者クラブと役所、大企業による談合質問が続く限り、国民は判断材料さえ与えられないことになる。