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2011-10-18

〔フクシマ・東京新聞社説〕 九電報告書 甘えの構造が暴かれた(18日)

 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html

 …… 弁護士らで構成する第三者委は佐賀県・玄海原発のやらせメールについて、九電が国主催の県民説明番組に再稼働賛成のメールを組織的に送ったのは、放送前に古川康知事が「再稼働容認の意見も必要」と九電幹部に伝えたことが発端と認定した。

 にもかかわらず、九電の真部利応社長は原発に理解を示す知事に配慮したのだろう。「私どもには私どもの見解があった。ぬれぎぬは着せられない」とかばった。

 何のための第三者委なのか。信頼を得るため外部に公正、中立な調査を委ねたのではないのか。調査結果に誤りがあれば「無実」を主張すべきなのに、それすらもしていない。やらせ発覚後に真部社長が経産相に謝罪したのは単なるポーズにすぎなかったのか。

 見過ごせないのは、当事者が九電や自治体だけではないことだ。

 東北電の女川原発、四国電の伊方原発などの説明会では原子力安全・保安院が賛成者動員の音頭をとった。原発政策の司令塔である経産省の意向に従順であれば経営が守れるという甘えを電力業界にもたらしたのではないか。

 日本の電力経営は地域独占で競争がなきに等しい。電力供給に必要な人件費や燃料費などの費用に、一定の利益を上乗せする総括原価方式という損を出さない超優遇の料金体系を国が認めている。

 枝野経産相は九電報告を「理解不能。どう信頼回復すべきか九電自ら判断すべきだ」と語り、報告や経営責任を自発的に検討し直すよう迫った。

 だが、報告書を平然と発表する電力会社の体質を見過ごしてきた国も反省が欠かせない。野田佳彦首相が「停止中の原発は安全を確認し再稼働させる」という姿勢を示す一方で、枝野経産相は就任時に「原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語っている。

 原発について、政府内でも足並みがそろっていない印象もある。さらに電力会社の地域独占や発送電分離をどう考えるのか。野田政権は明確に国民に示すべきだ。

Posted by 大沼安史 at 11:13 午前 |

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