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2011-10-30

〔フクシマ・NEWS〕 東京癌力 :「ゼロ連結会社」関東圏46社 経営陣にOBずらり なんと 「東京同窓電気」などというのも!

 毎日新聞 → http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000e020001000c.html

 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。

 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、10年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約7割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電OB273人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電OBが1950年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。

 東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。……

【関連記事】 ◇ 毎日新聞  東京電力:原発事故賠償で国に(大沼注 つまり、国民に)(税金)1200億円を請求! → http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025k0000m010094000c.html

  東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払請求書を文部科学省に提出した。東電が被害者に支払った賠償金の総額は仮払金を含めて1500億円を超えている。

 原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、1原発当たり1200億円までは国が負担する。事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない。

 ◎ 支払請求書を政府に提出! 文科省がどんな分厚い申請書類を用意し、東電に正しく記入させたことだろう? 

   原発災害被害者にはあれだけ煩瑣の請求をさせた東電のこと、文科省への申請文書は山のようなものだったに違いない。

 ◇ 毎日新聞 実態見えぬ総括原価方式 第三者委調査に限界 「ブラックボックスの扉に手をつけた程度。全容解明にはほど遠い」(経済産業省幹部)→ http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000e020003000c.html

 資本関係のない「ゼロ連結会社」を抱える東京電力。福島第1原発事故を受け、東電の経営状況を調査するために設置された政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)でも東電ファミリー間の取引の在り方が焦点となった。しかし、「総括原価方式」のブラックボックスに隠れた取引構造の実態は解明しきれていない。……

  委員会の調査はJR東海の葛西敬之会長やDOWAホールディングスの吉川広和相談役ら5人の委員が主導した。委員の下には財務データを分析する分析チームが設置され、ダイエーやカネボウの再建に携わった民間人ら企業再生のノウハウを持つ精鋭が結集。オフィスビルの一室で、「床から机の上まで積み上がった」ほどの膨大な財務資料を読み込んで分析にあたった。

 ……ただ、委員会も一枚岩ではなく、「総括原価に踏み込む必要はない」などの慎重論を提起する委員もいた。また、「ゼロ連結会社」との取引実態についても限られた時間では調査しきれず、「ブラックボックスの扉に手をつけた程度。全容解明にはほど遠い」(経済産業省幹部)。

 

Posted by 大沼安史 at 10:20 午前 |

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