〔フクシマ・For the Record〕 米国務省 避難勧告範囲‘縮小’で細野原発相 「わが国の政府の判断を尊重する形での判断を頂いた」
NHK → http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111008/t10013125711000.html
細野原発事故担当大臣は、8日午前、訪問先の岩手県宮古市で記者団に対し「これまでアメリカとは避難勧告の範囲の考え方について、すり合わせをかなり長い間かけて行ってきたわけだが、わが国の政府の判断を尊重する形での判断を頂いたということで歓迎したいと思う。これまでの政府の取り組みが国際社会での理解を得られたという、1つの象徴的な出来事だと思う」と述べました。
このNHKの報道はこうも言っている。
・避難勧告の範囲を縮小したことについて、アメリカ国務省は「日本政府が発表した追加的なデータに基づいて評価した」と説明しています。
・日本政府は、先月30日、原発から半径20キロから30キロ圏内を中心とした「緊急時避難準備区域」の指定を解除しており、アメリカ政府にも状況が改善しているという判断があるとみられます。
この「報道」も記録に残しておこう。
これはすでに本ブログ( → http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/10/post-b2b2.html )に書いたことだが、米国務省は
①「80キロ圏」 日本政府指定の「計画的避難区域・特定避難勧奨地点」を除き、立ち入り禁止を解除
(したけれど)
②「30キロ圏」妊婦・子ども・高齢者の居住禁止は継続
③「80キロ圏・1年以上滞在予定者」は予想被曝線量・被曝軽減策について地元の当局と相談するよう勧告(1年未満も訪問先に立ち入ることについて日本の当局と相談するよう勧告)
――している。
「80キロ圏」立ち入りに対する警報まで解除したわけではない!
Posted by 大沼安史 at 09:18 午前 | Permalink

















