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2011-08-29

〔フクシマ・NEWS〕 神足裕司さんがコラムで追及 「低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない?」

 週刊SPA! 8月26日 ⇒ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110826-00000500-sspa-soci

 8月1日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員から意外な言葉が飛び出した。

 「22万7000人ばかりを調査した、立派な調査があります」

 それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査(第IV調査)平成17年度~平成21年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

 ……

 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

 「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で13.3です。20ミリ以下ですね」

 そして、労災認定の例を挙げる。

 「過去に癌を発症して労災認定をされた方は10人いますが、最も少ない人は5ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

 ……

 では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度20mSv」は?

 「1年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」(古川)

 最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を5月2日まで公表しなかった点だ。

 細野首相補佐官(当時)が「(公表すれば)パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責め立てた。

Posted by 大沼安史 at 09:19 午前 |

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