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2011-08-27

〔フクシマ・NEWS〕 ウォールストリート・ジャーナル 「菅直人前首相」へのオマージュ 退陣と引き換えに 「脱原発」へ再生エネ特別措置法の置き土産

 ウォールストリート・ジャーナル紙(26日付け)が、菅直人首相が「退陣」と引き換えに、日本が「脱原発」に向かう可能性を遺して官邸を後にすることを評価する記事を掲げた。

 日本語版 「菅首相退陣へ─最後に挙げた成果」
⇒ http://jp.wsj.com/Japan/node_295384

 ……しかし、反対者をやり過ごし、望むものを手に入れるまで菅氏は居座り、驚くべき結果を出した。

 菅首相は、政府が資金を確保するうえで不可欠となる公債発行特例法を成立させた。

 さらに注目されるのは、日本の10の電力会社が独占し、厳しく規制されている電力業界を開放する画期的な法律を成立させたことだ。

 福島第1原発の事故の後、国民が原発を恐れているのを感じ取り、菅首相は再生エネルギー特別措置法を押し進めた。風力や太陽光による電力など、外部からの電力を電力会社が買い取ることを義務づけたものだ。

 日本はこうした展開において出遅れており、大型原発プロジェクトに依存度を高める傾向があった。財政難の地方自治体も、原発に付随する大型の補助金を望んでいた。

 菅首相が「退陣の条件」のリストにこれを掲げなければ、こうした法案が成立する見込みはほとんどなかった。

 英文 ⇒ http://online.wsj.com/article/SB10001424053111904787404576531370856823808.html?mod=WSJAsia_hpp_LEFTTopStories

 But as he waited out his opponents, effectively squatting in office until he got what he wanted, Mr. Kan produced some surprising results.

 More strikingly, he won approval for a landmark law that opens up the nation's closely controlled electric power industry, long monopolized by the nation's 10 major utilities.

 Sensing the public's fear over nuclear power after the Fukushima accident, Mr. Kan pushed a renewable energy law that requires the utilities to buy power from outside sources, including wind farms and solar projects.

 Mr. Kan also stressed the next cabinet should keep close ties with the U.S. "because the relationship is important to keep the world safe."

Posted by 大沼安史 at 07:28 午前 |

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