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2011-08-25

〔フクシマ・ For the Record〕 日本「政府」が今頃ようやく、「2年後」までに「緊急除染」方針 「子ども被曝60%OFF」……ということは3年目以降も「4割被曝」を強制

 中国新聞 ⇒ http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201108250049.html

 政府が東京電力福島第1原発事故を受け、26日の原子力災害対策本部で決定する「除染に関する緊急実施基本方針」の全文が24日、判明した。2年後までに、居住地域の放射線量(空間線量率)を半減させ、子どもの1日あたりの被ばく線量を現時点から60%減少させるとの目標を明記。国が責任を持って汚染土の処分場を確保する一方、当面は地元に仮置き場を設けるよう求めた。

 「国が主体的に除染を実施」すると記述。地元が希望する場合には、安全性確保を前提に国の支援の下で市町村が実施するとした。

 (国が主体的に除染するというなら、国家公務員をどれだけ動員するつもりなのか、明らかにせよ!)

 除染に関する緊急実施基本方針の要旨は次の通り。

 【暫定目標】

 一、放射線被ばく線量年間20ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に縮小。

 一、長期的目標として、年間20ミリシーベルト以下の地域を年間1ミリシーベルト以下にすることを目指す。

 一、2年後までに居住区域の空間放射線量をおおむね50%減少。

 一、2年後に子どもの1日あたりの被ばく線量をおおむね60%減少。

 【除染の進め方】

 ▽警戒区域・計画的避難区域(年間20ミリシーベルトを超える恐れがある地域) 国が主体的に除染を実施。市町村が実施を希望する場合には、安全性確保を前提に国が支援。

 ▽年間1~20ミリシーベルトの地域 市町村が原子力災害対策本部のガイドラインに基づく除染計画を作成して実施。国が支援。

 ▽年間1ミリシーベルト以下の地域 状況に応じて側溝などを局所的に除染。国は住民など関係者の安全確保に必要な支援を行う。

 【土壌等の処理】

 一、長期的管理が必要な処分場を国の責任で確保。建設ロードマップを早急に作成し公表。

 一、当面は国の支援で市町村やコミュニティーごとに仮置き場を持つ。

 

   ◎ スイス気象台 拡散予報
 → http://www.meteocentrale.ch/en/weather/weather-extra/weather-in-japan/weather-extra-japan-zoom.html

   ☆ 「フクイチ」風向きマップ
 ⇒ http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/weather/gpv/wind/

Posted by 大沼安史 at 08:07 午前 |

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