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2011-08-11

〔フクシマ・For the Record〕 日本「政府」(?)「死の灰除染」を「地元丸投げ」 勝手に「避難準備区域」「9月解除」のアドバルーン  

 半径20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が9月にも解除されることが9日決まった――そうである。

 どんな手順を踏むのか?

 東京新聞にこうあった。

 政府は緊急時避難準備区域に指定した福島県の南相馬、田村両市、広野、楢葉両町、川内村に対し、除染作業や道路など生活インフラの「復旧計画」を一カ月程度で作成するよう要請。全ての自治体が復旧計画を提出後、除染の進展などを個別に協議した上で一斉に解除する。

 関係自治体に除染など「復旧計画」を「1ヵ月程度」で提出させ、除染の進展などを個別に協議した上で一斉に解除する……

 日本政府はまたも地元丸投げ、自分では何もしない、というのだ。

 これはひどい。

 政府が地元自治体とともに「1ヵ月」で除染を行ない、「解除」する……というのが、本当の姿ではないか?

 以下、新聞報道のポイントを。

 内閣府原子力被災者生活支援チームによると、区域内の住民約五万八千五百人のうち、約二万五千八百人が区域外に避難している。(東京新聞)

 ただ、区域外に避難している住民が実際に帰宅する時期については、避難者数や役場の機能などで違いが大きいため、各自治体の判断に委ねる。(同)
 

 「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」。福島県広野町から同県石川町に一家で避難した自営業、渡辺政則さん(46)の不安は消えない。(毎日新聞)
 

 福島県川内村の準備区域から避難し、家族5人で郡山市内の仮設住宅に入居した土建業の大山政光さん(55)は「除染をし、安全を約束してもらわないと帰れない」と不安を隠さない。仕事があるかどうかも心配といい、「村には警戒区域もある。解除は全村じゃないと意味がない」と語った。(産経)

 夫と同市内のビジネスホテルに宿泊している川内村の主婦、猪狩菊子さん(63)は「病院も、買い物をする所もない。『住め』といわれても困る」と不満をあらわに。将来、村に戻りたい気持ちはあるが、当面は仮設住宅を探し続けるという。準備区域内に住む男性会社員(38)も「健康被害の恐れがある中で解除して、子供たちが戻ってくるのは不安だ」と懸念を示した。(同)

 産経 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110810/dst11081008590007-n1.htm

 毎日 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110810/dst11081008590007-n1.htm

 東京 ⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081002000045.html

Posted by 大沼安史 at 08:37 午前 |

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