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2011-07-06

〔フクシマ・NEWS〕 東電の大株主 東京都の教育委員会が 都内の小中高校・養護学校の全児童生徒を洗脳教育 「“がんぱろう日本”節電アクション月間」を設定 「教材チラシ」を全学校を通じて全員配布

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 上の写真のような「教材」が、都内の全児童生徒に対し、配布されつつある。

 『目的は、小・中・高及び特別支援学校等の児童・生徒が「節電の必要性への理解」を深めるとともに、「節電への意識と意欲」を高め、「節電のための具体的な行動を実践することです。
 これらの取組で大切なことは、東京都の児童・生徒が、今回の大震災はもちろん、電力不足を国民の一人として、自らの問題ととらえ、理解し、自分たちに何ができるかということを考え、行動することです。
 そのため今回、小・中学校の児童・生徒には、チェックシートを活用した節電のための具体的な行動を求めています。』

 自家発電の買取などで、原発の再稼動なしでも電気は足りるとされているのに、東京都の教育委員会は、東電の広報課の広告代理店みたいなことを始めたのだろう。

 原発なしでも電気は足りてる……それはたとえば、目下、全世界拡散中のジャパン・タイムズの英文記事を読んでもわかることだ。⇒ http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110706f1.html

 なのに、都教委はどうして「チラシばら撒き作戦」を、都民の税金(印刷費その他)を使ってまで始めているのだろう?

 原発を運転してプルトニウムをつくらないと、石原都知事の叫ぶ「日本の核武装」に支障が出るとでも考え、「原発やっぱ大事だよね」キャンペーンを進めるつもりなのか?  東電の顧問になっている元・副知事氏のさしがねか?

 そんな「教材」をつくる金とヒマがあるなら、子どもたちの被曝を最低限にふせぐために「“死の灰を食べない・吸わない”被曝防止アクション月間」を設定し、「被曝手帳」をヨード剤とともに配るべきである。

 上記のジャパン・タイムズの記事を英語の授業の教材にしてもよいではないか!

Posted by 大沼安史 at 10:02 午前 |

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