〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 被曝・避難区域 小佐古氏の申し入れに 日本政府、速やかな対応を怠る 「報告書」で明るみに

　ウォールストリート・ジャーナルは、内閣官房参与をつとめていた放射線安全学の専門家、小佐古敏荘・東大教授は４月３０日に辞任した際、提出した「福島第一原子力発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する文書を入手し、内容の一部を報じた。⇒　http://jp.wsj.com/Japan/node_258611

　この文書は小佐古氏が官房参与だった６週間に行ったすべての申し入れをまとめた分厚いもので、同紙はこれを第三者から入手したという。

　それによると、小佐古氏は

　・　３月１７日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。

　・　３月１８日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。

　「しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは３月２３日まで一般には公開されず、避難区域は４月１１日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている」