〔フクシマ・メモ〕 固定資産税の被曝減免？ 全額免除だろうが！ 減収分は全額、東電に負担させよ！ 「区域」外の「死の灰汚染地域」にも適用を拡大すべきだ！

　報道によると、片山総務相は１１日、原発事故の被災地を対象にして固定資産税などの減免措置をとる考えを正式に伝えた。政府は今国会に、こうした考えを盛り込んだ地方税法改正案を提出する。

　減免の対象は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の中で市町村長が指定する区域。被曝で使えない土地や家屋について、今年度分の固定資産税と都市計画税を免除する。自動車関係税では、自動車に永久抹消登録などがされた場合は、地震が発生した３月１１日にさかのぼって免除する。

　毎日新聞　⇒　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110712ddm002040079000c.html
　読売新聞　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110711-OYT1T00378.htm?from=navr

　（大沼）　読売新聞には「地方税の優遇措置」と書かれていた。「優遇」だと！　

　「固定」資産税は、その土地に住むことを前提に、毎年支払っている税だ。その土地で将来にわたって生き続けることを前提に納めてきた税だ。政府のいう「原発は安全」を信じて納めてきた税だ。一生をそこに生きようと。

　その「固定」資産が国と東電のせいで「死の灰」によごされて、もう住めない！

　だから国は、これまでの納税分も返すべきだ。減収を恐れるなら、その分を、東電に請求して「徴税」すればよい。

　住宅ローンもそうだ。過去に遡って東電に代払いを命じたらいい。

　それと、「警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域」だけが「死の灰汚染区域」ではない。「区域外」の土地・家屋も「資産被曝」している。

　減免措置は、死の灰の降灰地域全域で行なうべきである。
　

　　★　ドイツ気象局「フクシマ放射能雲拡散予報（　日本時間は９時間プラス）
　⇒　http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

　　★　「フクイチ」風向きマップ
　⇒　http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/weather/gpv/wind/