〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 エネ庁が「原発言論の自由」を踏みにじるネット監視事業の入札を実施

　（フリージャーナリスト、岩上安身さんの情報）
　資源エネルギー庁がホームページで「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」の入札を公示している。⇒　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm

　「仕様書」によると、「狙い」はこうだ。

　ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報
を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害
を防止する。
　仕様書　⇒　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf

　常時モニタリングするなら、切実な放射線量の方にしてもらいたい。内部被曝のモニタリングはどうするんだ？

　今、ブデオで世界に大拡散中の「山下俊一氏」の「発言」は「正確情報」だとでもいうつもりか？

　国会議員は原子力村の小役人どもの、言論の自由に対する姑息な策動を許してはならない。
　
　日弁連にも立ち上がってもらいたい。