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2011-07-28

〔フクシマ・東京新聞社説〕 東電賠償案 株主責任はどうする

 7月27日 ⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011072702000046.html
  株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

 わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

 その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

 それだけではない。新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

 東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。

(大沼) 大地に死の灰を降らせ、損害賠償を値切り、あげくに税金で肩代わりさせて自分らの生き残りを図る、日本の「ゾンビー国体」の醜悪な姿が、これで誰の目にも明らかになった!

Posted by 大沼安史 at 10:54 午前 |

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