〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 田中龍作ジャーナル 「国が安全だと認める所については留まって頂く」 経産省役人の冷酷

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　福島の住民たちが１９日、福島市内で政府の現地対策本部と交渉を持った。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク／フクロウの会／FoE Japan／御浜の会／グリーンピース・ジャパン）

　住民票を福島に置いたままで、一時的に学校ごと地域ごと避難する「サテライト避難」はできないものかと、ある父親が質問した。すると現地対策本部・住民支援班の佐藤暁室長（経産省出身）から耳を疑うような回答があった。「自己の判断に基づいて避難して頂くのは結構ですが、国が安全だと認める所については、強制することなく留まって頂くことを施策としてやっていく」。