〔★ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 エネ庁が「検索エンジン」で「やらせ工作」 「九電やらせメール」顔負けの情報統制

　（はなゆー情報　⇒　http://alcyone.seesaa.net/article/214902107.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed　）
　資源エネルギーシ庁が平成２２年度に「原子力施設立地推進調整事業」（即応型情報提供事業）の名の下、ネットの「検索エンジン」を工作し、「原子力」「放射線」「処分場」といったキーワードで検索すると、同庁のホームページの「原子力ＡｔｏＺ」が上位にランクされるよう策動していたことが、同庁の同事業入札公示仕様書で分かった。⇒　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1007/100726a/3.pdf

　（ちなみに大沼が「原子力」で、ヤフー、グーグル検索したところでは、「原子力ＡｔｏＺ」は上位に出てこない。エネ庁の事業を落札したところが、「やらせ工作」に失敗したようだ……）

　なお「原子力ＡｔｏＺ」がヤフー・グーグル検索上位にどれだけふさわしいものか調べようと、アクセスしたら、「現在改定中」とのことだった。
　⇒　http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/

　ところで、この「仕様書」には、以下のような、とんでもない記述がある。

　③ また、情報分析の過程において国から発信する情報に不足があるためと考えられる場合又は明らかに誤りと思われる情報がある場合や国から指示するものについて、原子力関係の大学教授等の有識者からのアドバイスも受けた上でその訂正情報案を作成し、当庁の指示によりそれを当庁ＨＰ等に掲載する。
　なお、訂正情報案については、当庁からの指示に基づき、不正確又は不適切な報道を行った当該メディアの他、関係メディアに対して訂正情報を送付する。
【対象となる情報媒体例】
・原子力関係のインターネットＨＰ
・全国紙
・地方紙：原子力発電施設及び原子力関連施設の既設地域並びに新規・増設予定地域、
プルサーマル計画の実施が見込まれる地域の地方紙など
【留意事項】
・受託者は、不正確又は不適切と思われる情報、追加発信すべき情報案又は訂正情報案については当庁と十分調整すること。
・追加発信すべき情報案又は訂正情報案は、原則して報道や提供されてから４営業日以内に作成し、当庁に提出するとともに、提案するＨＰに掲載する。

　こういうこともエネ庁では国民の目の届かないところでやっているのだ。

　この記述で気になるのは、「なお、訂正情報案については、当庁からの指示に基づき、不正確又は不適切な報道を行った当該メディアの他、関係メディアに対して訂正情報を送付する」と書かれている部分だ。

　エネ庁が「不適切」と判断した「情報」について、この事業の受託者がエネ庁になりかわって、「情報の発信源」に向かって、「訂正情報」を「送付」している！

　「フクシマ」がらみのツイッターなどに「反論情報」が「殺到」しているのはこのためかもしれない。

　これは「九電のやらせメール」事件以上に重要な問題である。