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2011-07-28

〔フクシマ・NEWS〕 原子力損害賠償支援機構法案の修正案 付則3条で東電支援で「株主その他利害関係者」への「協力要請」義務付け 「玉虫色」 東電抜本処理 政治課題に

  ブルームバーグ ⇒  http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a_T2tMuoGY6o

 付則第3条で、施行前に生じた原子力災害に関して資金援助を申し込む原子力事業者は「経営の合理化および経営責任の明確化を徹底して行う」ほか、賠償の迅速かつ適切な実施のため、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない」と明記した。

 しかし、修正案は株主などの利害関係者が協力要請に従う義務までは条文上は明示していない。

 一方、ロイター電は、与野党内には依然、「債務超過、あるいは破綻させないとは明記していない」(民主党議員)との声もくすぶっており、東電の行く末はなお見通せない状況だ――と指摘している。⇒ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22392720110727?feedType=RSS&feedName=topNews

 ロイターによると、民主党のある中堅議員は支援法案について「債務超過にさせないとも、破綻させないとも明記していない。東電の抜本処理をどうするのかは、今後の政治課題だ」と話している。

 修正案が成立すれば、原子力損害賠償支援機構が東電の資金繰りを支援できるほか、資本不足に陥っても公的資金注入によって債務超過も回避することができる。修正案はしかし、「債務超過にさせないとも、破綻させないとも明記していない。その点で点東電の抜本処理をどうするのかは、「今後の政治課題だ」(同議員)。
 今回の支援法案の決着は、あえて「玉虫色」を残し、将来へのフリーハンドを確保したともいえる。

   ★ 「フクイチ」風向きマップ
 ⇒ http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/weather/gpv/wind/

Posted by 大沼安史 at 09:11 午前 |

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