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2011-07-23

〔フクシマ・NEWS〕 エネ庁のネット監視事業(計上予算8300万円) 広告代理店が落札

 東京新聞 ⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html

 本年度は「ネット上の不正確情報の監視」として8300万円を計上。入札は15日に行われ、広告代理店が落札した。

 「福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている」

 (大沼) 国民が収めた税金で、国民の言論を監視する! 
 史上空前の原発災害を引き起こした責任もとらず、大事な税金を使って、国民の批判・非難を封じ込めようとする資源エネルギー庁!
 そんな金(8300万円も!)があるなら、どうしてお前たちはSPEEDⅠ情報を国民に伝えなかったのだ?
 「資源・エネルギー庁」は原子力安全・保安院とともに、いったん解散し、公僕機関として再生させなければならない。 

Posted by 大沼安史 at 07:32 午前 |

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