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2011-07-14

〔フクシマ・NEWS〕 NRC タスクフォース 業界寄りの「1988年ルール」 廃棄を勧告

 ウォールストリート・ジャーナル(13日付)は米NRCのタスクフォースがまとめた原発の安全対策の強化策のより詳しい内容を紹介するともに、それが米国の原発業界の怒りを買っていると報じた。
 ⇒ http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304223804576444340671508676.html?mod=googlenews_wsj

 それによると、NRCタスクフォースの主な改善勧告は12項目に達するが、中でも業界から反発が出ているのは、「1988年ルール」の廃棄勧告だ。

 この「1988年ルール」とは、「コスト保護ルール」といわれるもので、原発の安全対策にかかるコストよりも、それによって一般公衆が受ける健康上の利益が上回るという「証明」がなければ、電力会社はその安全策の実施を免れるという、電力会社寄りのルールだ。

 このルールは、比較計算の基準として、1人の人間の命を約300万ドルと算定しているが、NRC以外の連邦政府機関の損益計算では、500万ドルから900万ドルとされており、そんな「人命軽視」からも、これまで問題視されて来た。

 もちろん「1988年ルール」には例外規定が設けられ、NRCは電力会社に損益計算抜きに「十分な保護対策」をとるよう命じることができる、とされている。

 タスクフォースはこの例外規定(「十分な保護」規定)を例外ではなく、全般化するよう勧告しているわけだ。

 (大沼) だから原発業界の反発を買っているわけだが、日本政府の「原子力安全・保安院」はいちどだって、電事連の「怒り」を買ったことはないはず。

 NRCのタスクフォース勧告に対して、それでもまだ不十分と脱原発を求める人々から批判が出ているが、日本の保安院と比べたら、まだまだ立派――立派過ぎだ。

 日本の規制当局のどうしようもない腐敗・腐乱ぶりが分かろうというものだ。 

Posted by 大沼安史 at 09:35 午前 |

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