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2011-05-28

〔☆ フクシマ・NEWS〕 AP通信 日本の情報公開法を使い、東電の保安院あて「福島原発・津波対策報告書」(2001年12月19日付け)を入手 なんと ペラ一枚 (single page) 「電源喪失を引き起こす大津波の可能性を否定」 保安院 東電の報告を検証もせず鵜呑みに

 AP通信は27日、日本の情報公開法により入手した東電の保安院あて「福島原発・津波対策報告書」をもとに、東電および日本政府(経産省原子力安全・保安院)による津波対策のお粗末な実態を全世界に報じた。
 ⇒ http://news.yahoo.com/s/ap/20110527/ap_on_bi_ge/as_japan_earthquake_tsunami_risk

 AP Exclusive: Fukushima tsunami plan a single page(たったペラ一枚のフクシマ・ツナミ対策)というタイトルのスクープ記事。

 それによると、AP通信が入手したのは、2001年12月19日付の「日本土木学会の原発のための津波ガイドラインに関連する、福島第一・第二原子力発電所に対する影響評価(
"The Assessment of Effects Related to the Japan Society of Civil Engineers' 'Guidelines on Tsunami Assessment for Nuclear Power Plants' - Fukushima Dai-ichi and Daini Nuclear Power Plants")」という、見開き一枚の「メモ」。

 シングル・ページの報告書(?)は、大津波によって電源が失われる可能性を否定(ruled out)しているが、なぜそのような結論に達したか、それを正当化する詳細な理由説明はほとんどない。

 図表や数値、津波地図などが記載された「メモ」で東電は、北日本で過去に5回起きた、M8~8.0の地震のほか、M9・5のチリ沖地震についても、津波を引き起こした大地震として「考慮に入れ(considered)」ながら、そうした結論を出していた。
 (東電はM9.5のチリ沖地震も考慮に入れていた――つまり想定していた!)

 In the Dec. 19, 2001, document - one double-sized page obtained by The Associated Press under Japan's public records law - Tokyo Electric Power Co. rules out the possibility of a tsunami large enough to knock the plant offline and gives scant details to justify this conclusion, which proved to be wildly optimistic.

 The memo has Japanese text, boxes and numbers. It also has a tiny map of Japan indicating where historical earthquakes are believed to have struck. TEPCO considered five quakes, ranging from 8.0 to 8.6 magnitude, in northeastern Japan, and a 9.5 magnitude across the Pacific near Chile, as examples of possible tsunami-causing temblors.

 これについて保安院の地震安全セクションのコバヤシ・マサル氏はAP通信に対して、「これがわれわれの見た全てだ」と、東電の津波報告がたった一枚のメモだったことを認めるとともに、「われわれは中身の信頼性を調べなかった」と、規制当局として東電メモを鵜呑みにしていたことを認めた。

 "This is all we saw," said Masaru Kobayashi, who now heads NISA's quake-safety section. "We did not look into the validity of the content." 

 この東電メモはこれまで9年間、津波や地震学が研究が進歩したにもかかわらず、埃をかぶったまま、一度「更新」されずにいた。

 In the next nine years, despite advances in earthquake and tsunami science, the document gathered dust and was never updated.

 大沼 「東電メモ」がM9・5のチリ沖地震を「想定」していながら無視し、保安院もそれを黙認していた!
 この罪は大きい。

 それにしても、アメリカの通信社が日本の情報公開法を使って、隠蔽された「記録」の発掘をしているというのに、日本のマスコミはいったい、何をしているのか! 「原発ポチ」はもう止めてください。

Posted by 大沼安史 at 10:36 午前 |

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