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2011-05-13

〔フクシマNEWS〕 東電に株主(脱原発・東電株主運動)が要求と勧告 

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 ……10兆円にのぼるという試算もある賠償金について、各電力会社による電気料金の値上げ、また国からの資金支援による補償、つまり私たち国民の税金が 投入されるという話が伝わってきています。これらは断じて許されるものではありません。目先だけの利益追求で原発の運用を推し進め、副社長が人災と認める大事故を起こした一企業の損失に、血税が投入されていいわけがありません。

 我が社はたとえ倒産してもすべての費用を自社の資産で賠償すべきです。

 報道によれば、我が社は今回の事故に関連して役員報酬をわずか50%削減するのみとのことです。しかも、これは09年度に支払われた平均報酬約 3700万円の5割ではなく、不思議なことに2007年の柏崎刈羽原発の停止事故にともなう2割削減以前の平均報酬約4600万円の5割というこ とですから、実際には2300万円程度にとどまります。

 これでは「原発は絶対安全」と言い続けた挙げ句、国民を恐怖のどん底に陥れた責任を取るにはまったく不十分です。これまで我が社から得た報酬をす べて返還することが必要です。過去の、原発を導入してきた時代の役員まで遡り全額の報酬を寄付という形で供出してもなお、原発を推進してきた執行 役員の罪はぬぐい切れるものではないでしょう。

 以上の事態を踏まえて、私たちは以下のことを要求・勧告します。

1.我が社は損害賠償に関し、企業としての責任を全うすること。

2.現役役員はこれまでの少なくとも過去10年間に支払った役員報酬をすべて返納すること。さらに過去に遡り、原発の導入に関わった執行役員、要 職に在った人物からは一人当たり億単位の寄付を求めること。鬼籍に入った役員の遺族からも可能な限りの寄付を求めること。そしてこれを、原発事故 で強制避難もしくは自主避難した住民や、放射能汚染により休業せざるを得なかった漁業者や農業従事者に対しての補償に充てること。

3.我が社が運用する原子力関連以外の事業において、希望があれば原発事故被害者を積極的に雇用すること。その際、従来の雇用者を解雇しないこと。

4.放射能にまみれて決死の作業にあたった東電社員を含むすべての作業員の健康調査を一生涯にわたって続けること。そして、不幸にも放射性障害や その他重い疾病の発現が見出された場合は、その直接の因果関係が証明されなくとも治療費の全額を我が社が負担すること。

5.現在少し改善されたと伝えられているが、事故現場で作業をしている東電社員を含むすべての作業員の寝食面・衛生面のさらなる改善を行うこと。

6.これ以上の放射能拡散を防ぐために情報を完全に公開し、原発を推進してきた学者だけでなく、原発の危険性を訴えてきた学者や市民、工事のずさ んさを告発してきた技術者の声に耳を傾ける公開の場を設けること。

Posted by 大沼安史 at 07:55 午前 |

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