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2011-05-14

〔フクシマ・NEWS〕 環境エネルギー政策研究所(ISEP 飯田哲也代表)が「被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム」を提案 「東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」へ路線の変更を迫る

 ⇒ http://www.isep.or.jp/images/press/110513ISEPpress-Baishou.pdf

 東京電力原発事故賠償スキームの「政府案」は、東京電力をはじめとする電力業界と金融機関の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産業省の省益を第一とするものに他ならない。また、東京電力にリストラ強化策を飲ませたとしても、その本質的な問題が解決されるわけではない。

 原発事故賠償5原則

 原発事故の被災者に対する賠償については、まず内閣の責任において原則を明確にし、それに基づいて賠償スキームを検討する。
(1) 賠償仮払いの迅速な実施
(2) 東京電力の資産で充てることを基本
(3) 不足分は、関係団体の資金(原発埋蔵金)と既存の原子力関連予算を転用
(4) それでも不足する場合は、国民負担(関連しない予算の削減もしくは増税)
(5) 金融に関する懸念は、金融安定化スキームで対処

Posted by 大沼安史 at 09:31 午前 |

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