〔フクシマ・メモ〕 松本外相 ＩＨＴ紙 寄稿 「支援する気があるなら、日本に来てモノを買え！」

　松本外務大臣が２９日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに、「日本は開店しています（Japan Is Open for Business）」という記事を寄稿した。
　⇒　http://www.nytimes.com/2011/04/30/opinion/30iht-edmatsumoto30.html　

　遅ればせながら、読んだ。

　例によって――「フクシマ」事故を起こし、日本の領空・領海内ばかりか地球環境全体を汚染し、これからも汚染し続けることに関して、謝罪の言葉のない記事だった。

　菅直人のＩＨＴ寄稿文のように、やれキズナだ、トモダチだ、アリガトウだ、と「ヘンな日本語」を連発してないだけよかったが、心に響かない文章だった。

　「日本国籍」取得の意志を明らかにした、日本文学研究者のドナルド・キーンさんが、日本は「さらにもっと素晴らしい国へと、きっと復活する」と言ってくれたことを紹介したのはよかったが、そのあとの最後の結びの言葉が押し付けがましい。

　日本を支援したいのなら、いちばん効果的なのは、日本に来て、すばらしい日本製品を買うことだ、と書いていたのだ。

　If you are thinking of supporting us in our path towards recovery, the most effective way would be to visit Japan and buy our excellent products, just as before.

　日本に来てモノを買え！　

　キーン博士のことを紹介した文章の流れの中で、「決め技」のつもりで書いたのだろうが、その「傲慢さ」は気になる。
　（たぶん、この英文原稿のアンカー・ライターは外国人だ。その外国人がたぶん、広告エージェントにでもなったつもりで、こう書いたのだ……）
　
　これはたとえば、つましく暮らす人々が地元の教会で募金活動を行い、集めたお金を日本に送金したり、（日本の製品ではなく）自国の物資を送ってくれた海外の人々の善意を踏みにじる言い草ではないか？　

　それに日本の被災者たちも、「外国人が東京に来て日本製品を買う」ことだけが、自分たちに対する「最も効果的な救援活動」だと思ってはいないはずだ。

　松本大臣は「日本は開店中」というが、被災地はまだ、ほとんど「閉店中」である。
　店が壊れたり流されて、店を再開することができないでいる。
　何の補償もないまま、放射能に汚染された店を放棄するよう迫られている。