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2011-05-31

〔フクシマ・NEWS〕 日本の原発は、過疎地の弱みに付け込み、地元に「交付金中毒」を強いる「権力発電所」だ ニューヨーク・タイムズが全世界に報道

 危険な原発を、なぜ日本の過疎地は誘致したのか? なぜ増設さえ求めるのか?
 そんな疑問に答える記事が、ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載された。

 題して「日本には原発依存を進める文化がある(In Japan, a Culture That Promotes Nuclear Dependency)」
 ⇒ http://www.nytimes.com/2011/05/31/world/asia/31japan.html?pagewanted=3&_r=1

 東電の「フクシマ」と中国電力の島根(鹿島)原発、下北の東通原発をケーススタディー(調査報道)した長文の記事だ。

 福島県の佐藤栄佐久・前知事によると、「フクシマ・ダイイチ」の地元の双葉町は、1号機の運転開始から30年後、(原発新規立地に伴う交付金が干上がり)町長の給料も払えない財政難に追い込まれた。そこでどうしたか? 「2機増設」を認めたのだ。

 「原発を一世代、あるいは30年、抱えたら、もうそれなしに生きられなくなるんです」

 「薬中毒という言葉が適当な表現かどうかはさておき、一度(電源三法による交付金に)手を出したら、絶対またほしくなってしまうものなんです」と佐藤前知事は語った。

 “With a nuclear reactor, in one generation, or about 30 years, it’s possible that you’ll become a community that won’t be able to survive,” Mr. Sato said.

 “Putting aside whether ‘drugs’ is the right expression,” Mr. Sato said, “if you take them one time, you’ll definitely want to take them again.”

 島根県の島根原発の地元、鹿島町の町長選に出て落選したことのあるナカムラ・エイジさんは、タイムズの記者にこんな「冗談」を披露したそうだ。

 「原子力発電所と言ってるけど、ほんとうは‘政治権力発電所’ですよね」
 “They call it a nuclear power plant, but it should actually be called a political power plant,” Mr. Nakamura joked.

 青森の下北半島の突端部、東通原発のある東通村の歳入の46%近くは原発がらみの固定資産税収入だ。

 600人の児童生徒が通う小中学校には陸上競技のトラックが2つ、大きな体育館が2つ、テニスコートが8面、室内野球場が1つ。

 福島大学の清水修二教授はこう語った。

 「この依存の構造が地域社会が原発反対の声を上げるのを不可能なものにしているのです」
 “This structure of dependency makes it impossible for communities to speak out against the plants or nuclear power,” said Shuji Shimizu, a professor of public finance at Fukushima University.

 タイムズ紙は記事のなかで、こんな言葉を使っていた。

 Code of Silence (暗黙律)。沈黙の掟。

 日本の原子力権力は過疎地の弱みに付け込み、金で縛りつけ、反対の声を沈黙させ、原発を推進して来たのである。

 タイムズの報道で、またひとつ、日本の原発(行政)の闇の恥部が世界にさらけ出された。

Posted by 大沼安史 at 12:10 午後 |

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