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2011-05-01

〔フクシマ・メモ〕  小佐古氏 辞任 ニューヨーク・タイムズも報道 

 ニューヨーク・タイムズが小佐古敏荘・東大大学院教授の抗議の辞任を報じた。

 タイムズ紙はこう指摘した。

 アドバイザーだった小佐古氏の告発のうち、日本政府にとって最大のダメージのひとつになったのは、最近日本政府が決めた周辺地域の子どもたちの被爆許容線量基準と、原発労働者の国際的な被爆基準が同じであることに氏が注意を喚起したことである。この子どもたちの被爆許容量は、一般人に対する国際基準をはるかに上回るものだ。「学者として許すわけにはいかない」と、東大の放射線防護専門家である小佐古氏は言った。

 In one of his most damaging charges, the adviser, Toshiso Kosako, drew attention to a recent government decision to allow children living near the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant to receive doses of radiation equal to the international standard for nuclear power plant workers. That level is far higher than international standards set for the public. “I cannot allow this as a scholar,” said Mr. Kosako, an expert on radiation safety at the University of Tokyo.

 ⇒ http://www.nytimes.com/2011/05/01/world/asia/01japan.html?_r=1&emc=tnt&tntemail1=y

 大沼・ 「30キロ圏」は最初から無理だったのだ。

 「原発は安全です」といい続けて「フクシマ」を起こした日本政府だが、こんどは「被爆は安全です」と言って、地域住民を犠牲に事態を乗り切ろうとしている……。

 こうなったら、原発埋蔵金を吐き出し、最低でも50キロ圏内、あるいは80キロ圏内の希望者に対して、現在の住宅ローンを免除し、転居・住宅建設・生活資金を保障する「脱出クーポン」を交付すべきである。

Posted by 大沼安史 at 05:07 午後 |

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