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2011-05-22

〔フクシマ・For the Record〕 東京新聞社説(12日付) 原発賠償案 これは東電救済策だ

 ⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html

  ……はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。

 ……ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100%減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。

 東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。

 銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。

 菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。

    ☆

  大沼 経産省が東京新聞を「出入り禁止」としたというが、事実とすれば、「知る権利」に対する官僚ファッショの暴挙である。
 許してはならない。
 海江田大臣は何をしているのか?
 「出入り禁止」は大臣決済で行われたのか?

 もし、広報室の室長による判断であれば、その室長を「福島第一・警戒区域」内の「現地出張所長」に発令して、経産省としての現地対策ぶりを「オンレコ」で逐次、報告させてはどうか!

Posted by 大沼安史 at 08:31 午前 |

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