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2010-04-30

〔NEWS〕 琉球新報が社説で本土マスコミ、中央官僚を批判

 沖縄への「ごり押し」局面を迎えた米軍基地問題で、琉球新報が30日に社説を掲げた。「鳩山首相来県 民の声は『普天間撤去』だ」 
⇒ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161485-storytopic-11.html

 「最低でも県外」とあおりながら「実は県内」と詭弁(きべん)を弄(ろう)すなら、県民への背信行為というほかない――当然の指摘である。

 琉球新報の社説はしかし、「県民は鳩山首相になお望みを託している。普天間県外移設や、野党時代とは言え『常時駐留なき安保』を主張したリーダーは、首相経験者では異例だからだ」として、首相のギリギリのリーダーシップに期待をつないでいる。

 そして、こう本土マスコミ、政治家、官僚たちを厳しく批判する。

  この国では政治家やメディアが米国の心証を害する鳩山首相を異端扱いしている。閣僚や官僚の抵抗を前にたじろく首相を「リーダーシップが欠如」と批判し、普天間の「5月末決着」が実現しなければ退陣を迫るありさまだ。

 「日米同盟」を金科玉条のものとして過大評価せず、外交・安全保障政策の選択肢の一つと相対化して見る感覚、長期にわたり外国軍隊が常時駐留することに疑念を挟む感覚のどこがいけないのか。

 首相に民意否定を促す官僚群。政権内の「辺野古回帰」は紛れもない民意の封殺であり、主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為だ。こんな乱暴は断じて許せない。

 ――まったくもって同感である。
 
 鳩山首相よ、沖縄の「民の声」を聞いて、「政府案撤回」を言明するのだ。仕切り直しをするのだ。「安保見直し」に取り掛かれ!

Posted by 大沼安史 at 05:10 午後 |

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