〔ＮＥＷＳ〕 英政府 トービン税（通貨取引税）導入へ意欲 オバマ政権も同調の可能性
英紙インディペンデントによると、英国のブラウン首相は２５日の記者会見で、トービン税（通貨＝為替取引税）の創設に向けた動きが「牽引力を獲得している」と語り、実現の可能性を示唆した。
国際的な為替取引に課税するトービン税は、世界の貧困問題を解決する決め手として、フランスのＮＧＯ、［アタック」などが提唱して来たものだ。
英国のブラウン政権がこれに着目したのは、先のコペンハーゲン環境サミットで、新興国の環境対策支援の財源とする提案が、アフリカ諸国からなされたのがきっかけ。
いわゆる国際連帯税の一つであるトービン税の導入に、これまで壁となって立ちふさがっていたのは、ウオールストリートを持つ米政府だったが、英財務省筋は、オバマ政権がここに来てウオールストリートとの対決に転じていることから、同調の可能性はあると見ている。
日本も「ただ金」＝「ほぼゼロ金利ＹＥＮ」を全世界に向かって乱発、「円キャリ」でグローバル金融・富裕層ぼろもうけ・ウハウハ・バブル膨張（＆崩壊）の片棒をかついだ責任があるのだから、「トービン税」導入に向けた議論に積極的に関与すべきだろう。
Posted by 大沼安史 at 06:18 午後 | Permalink
