〔ジャック天野の目が点・特報〕 伊キアッソで押収の１３兆円相当の米国債 日本に還付された「Ｍ資金」の残金と判明 政権交代を前にスイスに移送企て 米当局が阻止

　【ロンドン８日ジャック天野記者】　６月初め、日本人男性２人組が１３兆円相当もの米国債を隠し持ち、イタリアからスイスに越境しようとして逮捕される事件が起きたが、この米国債は、米国の対日政治工作資金、「Ｍ資金」の「残金（高）」であることが、ＵＳＯ通信社特別取材班の調査で明らかになった。

　同取材班キャップ（ジャック天野記者）の追及に対し、日米の複数の関係筋は同日までに、事実関係を認めた。

　「Ｍ資金」は日本の戦後政治をコントロールするため、米国が政治工作に充てていたファンドだが、１９６０年代に「残高」が日本側に「還付」されていた。

　イタリアのキアッソで伊当局に押収された米国債は、この「還付」された「Ｍ資金」の「残高」で、総選挙での敗北と政権交代を見越した、政府・自民党がイタリア経由でスイスへ、換金を狙って移送・隠匿したものと分かった。

　「Ｍ資金」は元々、日本の旧海軍が舞鶴軍港沖の浅海に、病院船もろとも沈め、隠匿したタングステンなど軍需物資、財宝類を、ＧＨＱが察知し、米軍潜水艦を使って回収したものが原資。

　「Ｍ資金」のＭとは、舞鶴のＭのことだ。

　「Ｍ資金」は戦後、ＣＩＡが管理し、米国内で米国債に替えて管理、日本の政権当局者からの求めに応じる形で、その都度、現金（ドル）化しては、空路、日本に運び込んでいた。

　ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者によれば、運び屋はロッキード社の人間が担当していたという。

　「Ｍ資金」の「残高」の日本への「還付」は、日本の政権党筋からの以来に米側が応えたものだが、残高といえども巨額なものであることから、一気に現金化すると米国債市場にも悪影響を及ぼしかねないとして、米国債の現物での「返還」となった。

　東京でこの管理にあたったのは、自民党・大蔵省・日銀が極秘で立ち上げた「還付金管理財団」。

　財団が管理する米国債の売却と使途は毎回、米政府（窓口はＣＩＡ東京支局）の事前承認を経て、実行に移されたという。

　こうした中、事実上のアメリカによる管理に不満を募らせた自民党内の一部有力派閥は、「Ｍ資金残高」の米国債を「原資」に、「日本国債引き出し権」を販売して「現金化」する手法を考え出し、換金に乗り出した。これが「還付金残高証明書」といわれるものだ。

　このような状況下で、米政府が仕掛けたのが、あの「ロッキード事件」だった。米国の承諾なしに対中接近を図った田中角栄政権を潰す一方、「Ｍ資金」の管理を厳格化。

　「還付金残高証明書」による日本国債との引き換えによる「Ｍ資金」の取り崩しにブレーキをかけ、この２０年ほどは、防衛関係の日米セミナーなどに使われるだけで、事実上、「凍結」状態にあった。

　今回、「Ｍ資金」残高、１３４５億ドル分の米国債を、イタリア経由でスイスに運び込もうとした２人は、日本の財務省職員。

　夏の総選挙で、自民党の惨敗し、政権交代が確実になったことから、財務省が自民党と協議して、スイス隠匿・現金化することを決断。

　米側の了解なしに、極秘のうちにスイスのチューリヒに持ち込もうとして失敗した。

　「Ｍ資金」の一挙現金化を恐れる（米国債の暴落！）米側諜報機関が、日本側の動きを察知し、イタリア当局に依頼して、国境で現物を押さえた。

　１３４５億ドルに及ぶ米国債は、押収したイタリア政府が米政府と協議した結果、日本への「還付」を取り消して、ワシントンの財務省の管理下に移し、不良ＣＤＯの買い取りなどに使うことで合意した。

　不良債権の買取では米財務省はＴＡＲＰというプログラムを立ち上げている。このＴＡＲＰの「買取資金余力」について、ガイトナー財務長官は今年３月３０日、今回、押収された「Ｍ資金残高」と同額の「１３４５億ドル」であることを明らかにしていた。

　日米関係筋によれば、ガイトナー長官は１９８０年代に東京のアメリカ大使館に勤務、還付された「Ｍ資金」の管理状況にも目を光らす立場にあった。

　ＴＡＲＰ資金の「枯渇」で追い込まれていたガイトナー長官は「Ｍ資金残高」の米国債に着目、３月末から、日本側に全額供出を求める交渉に入ったが、日本側はこれを拒否、話し合いがまとまらないまま、今回のキアッソでのスイス持込未遂事件が起きた。

　日本側関係筋によれば、スイス移送を強力に主張したのは某閣僚で、友だちの友だちの「スイス人ブローカー」を連れて来て、チューリヒ移送を企てたが、そのブローカーはＣＩＡの工作員で、まんまと罠にはめられたという。