〔コラム 机の上の空〕 くたばれ、金融ドラゴン

　ウォールストリートを救済する「７０００億ドル国民負担」法案が米下院で否決されたが、その背景には共和党議員の「市場原理主義」的な批判とは別に、アメリカの民衆の特権層に対する怒りのマグマがある。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、孤高の最左派上院議員、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出）の、「最富裕層に今後５年間、１０％の付加税を課す」提案に対し、２日間だけで２万３千人から賛成署名が集まったそうだ。

　ブッシュ家も、カーライル・グループも、石油資本も、これまでたっぷり儲けたネオリベ＝ネオコン・軍産金複合ドラゴンどもには、貯め込んだものを吐き出し、きっちり落とし前をつけてもらいたい。

　エコノミストのスティーグリッツ・米コロンビア大学教授が英ガーディアン紙に書いていたが、クズ債券の山を買い上げて、いくらウォールストリートに「輸血」しても、大量の「内出血」が今後も続く限り、米経済全体の抜本的な治癒は不可能である。

　住宅価格の下落に見合った、返済額の下方修正、５０％の利子補給など、庶民レベルでの対策をとらなければ体力回復は覚束ない。

　その意味でゴールドマン・サックス出身のポールソンのような金融ドラゴンどもの、火事場ドロ、焼け太りを狙った救済法案が葬りさられたのは、よいことである。

　ブッシュ政権はスティーグリッツ教授の言うように、救済法案を部分修正して議会に再提案するはずだが、アメリカは大統領選に向けた政治の季節、世論の行方を無視した強硬突破をしにくい状況にある。

　今後とも、「金融システムが破綻する」とか「恐慌になる」という「恫喝」が繰り返されるはずだが、ギリギリのところまでひっぱり、庶民救済策を出させるべきだ。

　イラクからの米軍即時撤退要求を突きつけることも、当然あってしかるべきだ。「イラク戦争」など、やっている時ではない。

　英紙オブザーバー（ガーディアン日曜版）に、ウォールストリートのウォール（壁）が崩壊し、ついに「アメリカの時代」は終わったとの論説が出ていたが、たぶん、その通りである。

　金融ドラゴンどもの断末魔の悲鳴とともに、「アメリカ帝国」の限界が遂に露呈した。
　
　　　

⇒　 http://online.wsj.com/article/SB122273395169288417.html

　　http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/sep/30/marketturmoil.wallstreet

　　http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/sep/28/usforeignpolicy.useconomicgrowth