〔ＮＥＷＳ〕 日本の文科省のお手本 「英国教育」の無残 「統制教育」が「破壊的打撃」及ぼす
英紙インディペンデント(電子版、２月２９日付け）が、ケンブリッジ大学の主導で行われていた、「英国初等教育」に対する評価結果、「ケンブリッジ・プライマリー・レヴュー」の報告書が発表された、と報じた。
同レビュー報告書の内容は、ガーディアン紙ですでに報じられており、本ブログでも紹介したが、今回のインディペンデント紙の報道は、核心に迫る、力のこもったもので、一読の価値はある。〔文科省、教委、教育学者の方々には是非とも読んでいただきたい〕
同紙によれば、この「レヴュー」は過去４０年における最大規模の調査研究で、前ブレア政権がサッチャー政権が進めた「タイトに中央集権化した英国の初等学校」は「子どもたちの教育に破壊的な打撃を及ぼしている」と結論付けた。
｢破壊的な打撃（a devastating impact)｣……「レヴュー」はそこまで言い切っているのである。
それでは何が、英国の小学生たちに破壊的な打撃を及ぼしているかというと、報告書は「学習における国家理論（state theory of leaning）｣に元凶だと指摘している。
そういう「国家教育」体制の下、学習分野を狭める「全国カリキュラム」が導入され、「進路のかかった学テ」が繰り返されてきた。
子どもたちを追い立てるばかりか、やたらと教師を使いまくり、その結果、「あまりにも多くの子どもたちが言葉も数字を正しく扱えないまま初等学校を出ていっている」というのだ。
これについて、バッキンガム大学のアラン・スミザース教授は、数値目標で管理した、旧ソ連の計画経済の崩壊を教訓とすべきだったと指摘している。
英国初等教育の惨状を乗り越える道をして同紙は、「学校は革新する自由を持たねばならない（Schools must be free to innovate.)｣と提言している。
日本の前・安部政権が「モデル」とし、「学テ」再導入など、文科省が自ら躍起となって進める「公教育の国家統制」の「お手本」とした英国で、こうした全面的な見直しが行われ、「統制教育」は教育破壊の道であると結論付けられている事実を、日本の教育関係者はしかと見据えるべきである。
これ以上、「統制教育」の締め付けを強化すると、日本民族（日本人）の明日はないかも知れない……。
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