〔For the Record〕 「民主主義国家指導者の恥」 ワシントン・ポスト紙 従軍慰安婦問題 社説（全文・非公式訳）

　ワシントン・ポスト紙はさる３月２４日付け紙面で、「安部晋三の二枚舌（ダブル・トーク)」と題する社説を掲げた。
　安部政権（あるいは、この「美しい国」）が、米国の主流ジャーナリズムによってどのような見られているか端的に示す、重要な社説である。
　同時代（現代）史の史料として、遅ればせながら全文、訳出しておく。

　　　　　　　　　　　　　　　安部晋三の二枚舌
　　　　彼は北朝鮮による日本人犠牲者には熱心だが、日本自身の戦争犯罪には盲いている

　北朝鮮に関する６者協議で今週、最も強硬だったのは、ブッシュ政権ではなかった――。ブッシュ政権は見苦しくも、金正日の要求に応え、銀行口座の資金２５００万ドルをあたふたと引き渡そうとしていた――それは日本である。東京は北朝鮮に対し、北が数十年前、拉致したとされる１７人の日本人につて情報を提供するよう主張している。答えがなければ関係改善に関する議論はできないと拒否している。この一本調子の政策は安部晋三首相の、高潔な道徳原則上の問題として描き出されている。安部首相は日本人の犠牲者たち――１３歳で拉致されたという少女も含まれているといわれている――を、国内で弱まりつつある自分への支持を動員するために利用して来たのだ。

　安部氏にはピョンヤンの石壁に苦情を述べる権利がある。奇妙なのは――そしてまた不快なのは――、第２次世界大戦中、数万人の女性を拉致、強姦、性の奴隷化したことに関する日本の責任受諾を巻き返そうとする、平行した同氏のキャンペーンである。米連邦議会下院で審議中の公式謝罪を求める決議に対し、安部氏は今月、２度にわたり、日本軍が女性拉致に関与したことを証明する記録文書はないとする言明を繰り返した。先週、彼の内閣によって承認された文書声明は、いわゆる慰安婦に対する残酷な処置を認めた１９９３年の政府声明を弱めている。

　実際問題として、この問題に関する歴史的な記録は、北朝鮮が日本市民を誘拐し、教師や通訳として使っていた証拠以上に、不確かなものではない。歴史家たちによれば、朝鮮、中国、フィリピンをはじめその他アジアの諸国から最大２０万人もの女性たちが奴隷化され、日本軍兵士が拉致に加わったとされている。そうした制度を生き延びた女性たちは、下院で先ごろ証言した３人を含め、恐るべき体験を語っている。日本政府はこれまで決して、彼女たちの苦しみに対する責任を完全に引き受けようとして来なかった。あるいは金銭補償も十全には行ってこなかった。これだけでも十分、ひどいことである。つまり、安部氏の従来の政府声明から後退しようとしていることは、主要な民主主義国家の指導者としては恥である。

　安部氏は、拉致における日本政府の直接関与を否定すれば、北朝鮮に回答を要求する道徳的権威を強化できると考えているのかも知れない。それは逆の効果しかもたらさない。もし安部氏が誘拐された日本人の運命を知るため、国際的な支持を取り付けたいなら、日本自身の犯罪の責任を直截に引き受けるべきである――。そして、自分が中傷した犠牲者らに対し、謝罪すべきである。

　（大沼：注）「主要デモクラシー」の指導者として「恥（ディスグレース）」である！……厳しい指摘ではある。
　これをアメリカの言いがかりというなら、米議会でのアルメニア人虐殺決議に反発するトルコ政府のように、沖縄などからの米軍基地撤去要求、思いやり予算全廃を通告してみてはいかが？　

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http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html