〔ＵＲＧＥＮＴ 緊急 重要ＮＥＷＳ〕 「国家安全保障」の名目があれば対象企業の「情報不開示」も可能に ブッシュ大統領が国家情報長官に権限付与 経済破局への対応策か

　ブッシュ大統領がネグロポンテ国家情報長官に「国家安全保障」上の理由があれば、株式上場企業に財務・経営情報の「不開示」を認める権限を与えていたことが、米誌ビジネス・ウイーク（電子版、５月２３日付け）のスクープ報道で明るみに出た。

　５月５日付けでブッシュ大統領が権限を委譲していたのは、１９３４年証券取引法に基づくもので、これを国家情報長官に与えていた。

　ネグロポンテ国家情報長官は、ＣＩＡのほか、米国内で違法な通信傍受活動をしていたＮＳＡ（国家情報局）を束ねる「情報の皇帝」。権限が委譲された５月５日は、ＮＳＡの傍受活動が暴露されていた時期に重なる。

　（大沼・注）

　「国家安全保障」上の名目で上場企業に「情報不開示」を認めるという大統領覚書が出された理由は何か？
　答えとして考えられるのは、米国経済のカタストロフ（破局）がいよいよ現実のものになって来た、ということである。
　企業情報の不開示を認めるのは、ひとつは経営実態の隠蔽であり、もうひとつはマネーの海外移転を秘密裏に行うためである。

　最近の株価暴落の背景には、こうしたカタストロフを予期し、「不開示」に守られ、訴追されることなく思うままに危険の分散、企業防衛、資産のヘッジに走り始めた、米国の経済・政治権力の動きがある、と見るべきである。

　米経済の破局は日本にも及ぶ。

　「警戒警報」、ついに発令！

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