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2006-06-16

〔URGENT 緊急 重要NEWS〕 「国家安全保障」の名目があれば対象企業の「情報不開示」も可能に ブッシュ大統領が国家情報長官に権限付与 経済破局への対応策か

 ブッシュ大統領がネグロポンテ国家情報長官に「国家安全保障」上の理由があれば、株式上場企業に財務・経営情報の「不開示」を認める権限を与えていたことが、米誌ビジネス・ウイーク(電子版、5月23日付け)のスクープ報道で明るみに出た。

 5月5日付けでブッシュ大統領が権限を委譲していたのは、1934年証券取引法に基づくもので、これを国家情報長官に与えていた。

 ネグロポンテ国家情報長官は、CIAのほか、米国内で違法な通信傍受活動をしていたNSA(国家情報局)を束ねる「情報の皇帝」。権限が委譲された5月5日は、NSAの傍受活動が暴露されていた時期に重なる。

 (大沼・注)

 「国家安全保障」上の名目で上場企業に「情報不開示」を認めるという大統領覚書が出された理由は何か?
 答えとして考えられるのは、米国経済のカタストロフ(破局)がいよいよ現実のものになって来た、ということである。
 企業情報の不開示を認めるのは、ひとつは経営実態の隠蔽であり、もうひとつはマネーの海外移転を秘密裏に行うためである。

 最近の株価暴落の背景には、こうしたカタストロフを予期し、「不開示」に守られ、訴追されることなく思うままに危険の分散、企業防衛、資産のヘッジに走り始めた、米国の経済・政治権力の動きがある、と見るべきである。

 米経済の破局は日本にも及ぶ。

 「警戒警報」、ついに発令!

   

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Posted by 大沼安史 at 10:35 午前 |

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