〔ＮＥＷＳ〕 オーウェルの世界,米国で現実化 ＮＳＡ（国家安全保障局）の傍受情報をもとにＤＩＡ（防衛情報局）が国内でターゲットをマーク ビッグ・ブラザー化する軍事・情報権力

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１月１日、反骨の老記者、ウォルター・ピンカス氏によるスクープ記事を掲載した。

　米国最大、ということは世界最大規模の秘密情報機関、ＮＳＡ（国家安全保障局）が米国外を対象とするとされていた世界規模の盗視・盗聴システム、「エシェロン」を米国内にも向け、自国民の通信を傍受していた問題での、ピンカス氏の本格追及の第一弾。

　それによると、ＮＳＡは米国内で傍受した情報〔ピンカス記者は、これを米国内と海外との間の通信、としている。実際は国内通信も傍受していた疑いが強いが、ピンカス記者はとりあえず国際通信に限定して記事を書いている〕を、ＣＩＡやＦＢＩなど他の情報・捜査機関に応じ、提供して来た。

　このなかには、米国防総省の情報機関、ＤＩＡ（防衛情報局）も含まれており、ＤＩＡはＮＳＡ情報に基づき、米国内の、「脅威」と思われるターゲットの監視活動を続けて来た。
　
　ピンカス記者はＤＩＡに関するこの情報を、２人の情報源から得たとしている。
　これに対してＤＩＡのスポークスマンは、そのような国内監視活動はしていないと否定したが、それ以上のコメントを拒否した。

　〔大沼　解説〕
　このピンカス記者による報道で注目されるのは、ＮＳＡが、ＤＩＡなど他の情報機関の「リクエスト」で、国内傍受情報を提供していた、というくだりである。

　注文を受けて、傍受に乗り出したか、もともと傍受していたものを注文に応じて提供したか、のどちらかだろうが、いずれにしろ、問題なのは、その傍受能力の高さと、情報機関同士、極めて緊密に連係している事実である。

　同じアメリカの情報機関だから、情報共有は当たり前だと言われればそれまでだが、そうであるならまたしても、「９・１１」のミステリーが浮かび上がる。

　これだと、あの、われわれは情報を集めながら、せっかくの情報を共有できず、生かし切れなかった、だから、「同時多発テロ」を許してしまったという論法が成立しなくなる。

　ピンカス記者も記事のなかで指摘している通り、ＮＳＡの国内傍受は、ベトナム戦争当時の１９６０年代、広汎に行われていた。ＮＳＡが収集した反戦運動などに関する情報は、そのときから「共有」されていたのである。

　だとしたら、なぜ「９・１１」前だけは、情報共有が「不全」状態に陥っていたのか？

　いい加減な報告書なるものをまとめた、「９・１１調査委員会」のメンバーは、ブッシュ政権の取り巻きぞろい（１人だけ、抗議の辞任をした委員がいる）。

　今回のＮＳＡスキャンダルの追及は、最終的に「９・１１」の真相究明に向かうべきものである。

　ＮＳＡについて付言すれば、昨年（２００５年）末、ＮＳＡのホームページにアクセスした人のコンピューターからファイルを盗み取る仕掛けをしていたことが、ＡＰ通信による暴露報道で発覚、ＮＳＡ側も事実を認め、仕掛けを解除した事実がある。

　アメリカの軍事・情報権力は、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」が描いた、ビッグ・ブラザーによる「監視社会」をすでに現実化させている。

　米政権中枢にとどまる良識派がディープスロートとして、さらなる内部告発を続け、それにマスコミの調査報道が呼応するかたちで、真相の解明と自浄作用が進むことを望む。

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http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/12/31/AR2005123100808.html