〔ＮＥＷＳ〕 米軍事帝国化の象徴？ 国防総省が外国軍隊を直接支援

　米軍の総本山、国防総省（ペンタゴン）が外国の軍隊を資金的に直接援助できる道が開かれた。
　米連邦議会が法案を可決した。
　世界の覇権国として、ますます軍事帝国化するアメリカの姿を象徴する動きだ。
　ワシントン・ポスト紙（電子版、１月２９日）が報じた。
　それによると、ペンタゴンが自分の予算のなかから最大２億ドルを、外国軍隊の支援に回すことができるようになった。
　昨年１２月に議会で可決していた「２００６年米国防衛権限法」のなかにさりえげなく挿入されていた条項で可能になった。
　米国による外国軍の支援は、これまでは国務省の管轄。それが今回、ペンタゴン＝米軍直轄に変わった。
　
　（大沼　注）
　ひとつ気がかりなのは、ペンタゴンが支援するという「外国の軍隊」の定義である。
　南米の左翼政権の打倒を目指す反政府ゲリラを「外国の軍隊」とみなすというのであれば、これまでＣＩＡが続けていた非合法支援活動を合法的に肩代わりするものであり、きわめて危険なことである。
　
　日本の自衛隊に対し、「援助」という名の下、米軍に対するいっそうの「従属」＝「外郭軍」化を強いるものであれば、なおさら問題である。

　日本の主流メディアに、解明の取材活動を求めたい。

⇒

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/28/AR2006012800833_pf.html