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2006-01-30

〔NEWS〕 米軍事帝国化の象徴? 国防総省が外国軍隊を直接支援

 米軍の総本山、国防総省(ペンタゴン)が外国の軍隊を資金的に直接援助できる道が開かれた。
 米連邦議会が法案を可決した。
 世界の覇権国として、ますます軍事帝国化するアメリカの姿を象徴する動きだ。
 ワシントン・ポスト紙(電子版、1月29日)が報じた。
 それによると、ペンタゴンが自分の予算のなかから最大2億ドルを、外国軍隊の支援に回すことができるようになった。
 昨年12月に議会で可決していた「2006年米国防衛権限法」のなかにさりえげなく挿入されていた条項で可能になった。
 米国による外国軍の支援は、これまでは国務省の管轄。それが今回、ペンタゴン=米軍直轄に変わった。
 
 (大沼 注)
 ひとつ気がかりなのは、ペンタゴンが支援するという「外国の軍隊」の定義である。
 南米の左翼政権の打倒を目指す反政府ゲリラを「外国の軍隊」とみなすというのであれば、これまでCIAが続けていた非合法支援活動を合法的に肩代わりするものであり、きわめて危険なことである。
 
 日本の自衛隊に対し、「援助」という名の下、米軍に対するいっそうの「従属」=「外郭軍」化を強いるものであれば、なおさら問題である。

 日本の主流メディアに、解明の取材活動を求めたい。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/28/AR2006012800833_pf.html

Posted by 大沼安史 at 11:52 午前 |

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